今回は2021年段階における認可保育園と認可外保育園の違い、それぞれのメリットやデメリットについてご説明しましょう。
目次
1.認可保育園
2.認可外保育園
コラム：保育園開業に必要な届け出
認可保育園
認可保育園とは国が定める基準を満たした児童福祉施設のことです。入所対象者は1歳未満の乳幼児から小学校へ修学するまでの未就学児です。定員は60名以上。1日につき開園時間は11時間で保育時間は8時間。
保育士は0歳児でおおむね3人につき1人以上、1歳児および2歳児でおおむね6人につき1人以上、3歳児ならばおおむね20人につき1人以上、4歳以上児だとおおむね30人につき1人以上とされています。また給食を準備する調理師、嘱託医も確保しなければなりません。
設備としてはまず0歳から1歳児までのための乳児室とほふく室が必要で、兼用はできません。基準面積は1人あたり3.3m以上です。そして保育園のメインとなる設備が保育室。小学校における教室にあたる場所で、多くの園児が過ごす部屋となります。1クラスが35名以下と定められています。この他の施設としては屋外遊技場、トイレ、医務室も必要となります。これらの設備的な条件をクリアするにはやはり保育園の施工実績を豊富に持つ施工業者を探し、その経験を活かしたアドバイスを受けるのが一番といえそうです。
基準としてはかなり厳しいと思われる方もいるかもしれません。しかしそれに見合うだけのメリットもあります。まず大きいのが補助金。
たとえば東京都の場合、職員の平均勤続年数が10年以上ならば、0歳児1人につき21万円の補助金が拠出されます。さらに保育園開設5年目以内の認可保育所に対しては、土地や建物の賃借料を最大4,500万円まで負担してくれる補助政策を設け、待機児童の解消を目指しています。認可保育園は月に約700万円の補助金を援助してもらえるので安定した保育園経営が可能だといえるでしょう。
ただし、周囲2Km以内に保育園があった場合は開園できませんし、保育内容も国の定めに従わなければならないため、独自性のあるカリキュラムを組むことは不可能のです。それがデメリットといえるかもしれません。
認可外保育園
認可外保育園は、国の認可を得ていない保育園です。もちろん認可されていないから危ないうわけでは決してありません。
中には認可基準を満たしているにも関わらず、認可外保育園ならではのメリットを考え、あえて国の認可を受けずに運営しているケースもあります。認可を受ける形での運営が難しいケースもあるでしょう。例えば地価が高く建物も密集している都心部では屋外遊技場を確保することは不可能といわないまでも難しいです。
認可外保育園の特色は、認可保育園の基準を満たす必要がないことから、運営のハードルが低いこと・独自性を出しやすいことにあるといえます。実際に英語教育に力を入れている認可外保育園もあります。保育時間も比較的自由なので長時間の預かりを行っている認可外保育園もあるので、両親がフルタイムで働いている場合には認可外のほうがいいかもしれません。
その自由度を活かすことで入園する側からの人気を集められる可能性もあります。認可保育園は入園するために自治体へ申請する必要があり、入園できない場合も。さらに入園できても自治体が指定した保育園で自由に選択することはできません。これに対して認可外保育園は申請して受け入れられれば好きな施設を選ぶことができます。自宅の最寄り駅に近く、通勤の途中に預けることができるなど自由に保育園を選べられるので保護者からすれば便利といえるでしょう。
就労証明書がなくても入園が許可されるのもメリットです。保育園は基本的に両親が働いている児童を預かる施設。しかし、病気等の理由で育児が難しい場合もあり得ます。昔ならば祖父母の同居が当たり前だったので児童の面倒を見てくれました。しかし、核家族が普通の現在では同居どころか祖父母が離れた場所に住んでいることも珍しくありません。そのような場合には認可外保育園を利用できることは親にとって非常に助かるといえるでしょう。
ただし保育料は補助金を当てにできない認可外保育園のほうが高いのが一般的です。2021年現在のだいたいの相場と思っていただきたいのですが、認可保育園の場合では月額の保育料が35,000～55,000円ほど。一方の認可外保育園は50,000～70,000円ほどで、中には100,000円という施設もあります。
政府は2019年から「幼児教育・保育無償化」を制度化しました。認可外保育園でも3～5歳の子どもは認可保育所における保育料の全国平均額（月額3.7万円）までの利用料を補助されます。住民税非課税世帯の0～2歳児の子どもたちについては、月額4.2万円までの利用料が補助されます。支払い方法を現物支給か償還払いにするかは、利用者の申請に基づき一括して清算することができる「償還払い」が基本となります。実情に合わせ、補助額を差し引いた利用料のみを請求する「現物支給」になる地域もあるようです。
親にとってはうれしい制度ですが、認可外保育園にとっても保育料という面でのハードルを低くし、園児を募集しやすくなるというメリットがあります。
そのような政府の少子化を食い止め女性の社会進出の促進を促す政策に応えるためにも、認可外保育園は質の高い介護士の確保や施設の充実で安全に園児を保育できる環境を整え、子供を預ける親に安心感を持って働いてもらえる施設を目指すべきでしょう。
保育園開業に必要な届け出
保育園を開業する場所の自治体に開業届を提出しなければなりません。認可保育園、認可外保育園で必要な書類は以下の通りです。
◎認可保育園
・児童福祉施設設置認可申請書(児童福祉法成功細則第30号の2様式)
・設置認可に必要な書類
◎認可外保育園
・有資格者(保育士または看護師)の証明書写し 1部
・入所児童の賠償・傷害保険契約書の写し 1部
・施設の平面図 1部
・施設案内、リーフレット等 1部
これらの提出書類が審査に合格しなければ保育園を開業することはできません。
また、保育園は‟事業”ですから1月1日から12月31日までの収入額を確定して税務署に税を納める必要があります。この場合「白色申告」と「青色申告」がありますが、控除や節税が可能な「青色申告」をする方が賢明です。
この辺りは少々複雑となりますので、事前に専門知識を持つプロへ相談することをおすすめします。