子ども好きで、独立志向のある人にとって、保育園や幼稚園の開業は有力な選択肢の一つです。待機児童問題など社会からのニーズの高まりもあり、保育園・幼稚園を開業する人が近年増えています。
駅前など好立地に、企業が従業員の子どもを預ける保育施設も増加しています。また、国や地方自治体からの助成金や補助金も保育園開業の後押しとなっています。この記事では、保育園開業を検討する際に考える、保育施設の種類や、開業に必要な資格、受けられるサポートについてまとめました。
保育園の経営に資格は必要？
単刀直入に言うと、保育園を経営するために、保育士などの資格は必要ありません。保育の実務経験も必要ないため、保育業界未経験でも保育園の開業や経営は可能です。
保育業界での経験や資格、スキルがあるほうが、実際の運営や事業計画を立てる際に、強みとなってきますが、保育経験なくても、保育園経営を成功させている人は数多くいます。
重要なのは、保育施設にかける情熱や理念、そして綿密に練られた事業計画や運営スキルです。
経営者でなくても、保育資格を持つ人は必要
保育園の経営者が資格を保有している必要はありませんが、一定数以上の資格保有者が必要です。特に、小規模認可保育園や認証保育所として、補助金・助成金受ける場合は、有資格者の設置基準を満たしている必要があります。
児童福祉施設最低基準第33条第2項では、保育施設における人員配置を以下のように定めています。この基準には必ず適合する必要があります。
人員配置基準（保育所の場合）
- 保育士、嘱託医、調理員の配置
- 保育士の数
0歳児： 3人につき1人
1歳・2歳児： 6人につき1人
3歳児： 20人につき1人
4歳児： 30人につき1人
認可保育園か認可外保育園か
保育園を大きく2つに分けられます。「認可保育園」と「認可外保育園」です。認可保育園の場合、国や自治体から助成金や補助金が受けられるケースが高いです。
つまり、認可保育園の方が助成金をもらうことができ、経営の安全性も高まります。保育園の建設費や内装工事費の自己負担も少なく、賃料など、運営資金の補助が出るケースがあります。そのため、保育料金も安く提示することができます。
ただ、認可保育園は、きちんと厳格な基準に準じて設立、運営することが求められます。自由度が高い保育園経営を考えている場合は、認可外保育園も良い選択肢となります。
今注目されている小規模認可保育園
これまで、19名以下の小規模保育は認可外保育園となっていました。しかし、待機児童問題などへの対策として、平成27年より始まった子ども・子育て支援新制度の事業の1つが、「小規模認可保育園」です。
この新制度では、小規模保育が地方自治体の認可事業となったのです。認可保育園は定員60名ですが、小規模認可保育園の定員は6～19人、対象年齢は0～2歳となり、保育園開業のハードルが下がって、保育事業の開業の後押しとなっています。
また、認可保育所を設立するには、開園まで2～3年は必要ですが、小規模認可保育園であれば4～5ヵ月ほどで開園が可能となっています。
今後、保育所の数が増え、待機児童問題が解消（または供給過多）になると、この制度にも色々変更や廃止の可能性もありますので、保育園開業を考えている方には、今は絶好のチャンスかもしれません。
保育園開業にはしっかりとした事業計画を
保育園を開園する際は、綿密な事業計画を立てることが重要です。認可保育園なのか認可外保育園なのか。認証保育所、夜間保育園、託児所など、ご自身のやりたい保育事業にあった保育園の種類を選んだり、設備建設、内装工事などの初期費用や、月々のキャッシュフロー、保育所を行う物件探し、どのように園児を集めるかなどのマーケティング戦略など、準備するべきことはたくさんあります。
また、保育園開業にあたって、各自治体への届け出が必要です。保険会社との契約や、 税務署に開業届（個人事業主）や法人登記（会社設立）なども必要となってきます。
どの事業にも言えることですが、 開業前にどれだけしっかり事業計画をたて、準備できるかが成功への分かれ道になります。おそらく保育園開業を考えている方は、自分の頭の中で、こういう保育所をやりたいというビジョンがあると思います。
それを文面に落とし込み、簿記などの数字の計算もして、綿密に計画を練りましょう。開業前はやることが多く、ないがしろにしてしまう人も多いですが、しっかりと余裕をもって準備することが重要です！
保育園コンサルやフランチャイズも有効活用しましょう
上記のように保育園開業する際は、やるべきことが多くあります。また、特に認可保育園を目指す場合は、守るべき多くの基準があります。内装工事や建設でも、消防署の立ち入り審査や、自治体の審査などから少しでも外れていると、立て直しや追加工事などが必要になります。工期や申請準備が遅れて、開園時期が延期なったり、認可を受けられず、開業もできないというケースも少なくありません。
開業未経験から、自分で全て行うのもなかなか大変ですので、そういった時は、保育園開業に強い開業コンサルを活用しましょう。保育園の建設などを行う建築事務所や、設計事務所でも、保育園開業のコンサルサポートしているところも多くあります。
認可保育園の認可が受けられる、物件選びや設計基準、申請に必要な書類、認可保有者など満たすべき基準など、保育園開業に精通しているところを選べば、安心と余裕を持って開業準備ができます。頑張って開業準備をしていたけど、自治体から認可を受けられず開園さえできないとなっては、本末転倒です。
また、保育園のフランチャイズという選択肢もあります。既存の保育事業者に加盟して、コミッション（対価）を払うことで、本部の知名度やサービスを使う権利をもらうことを言います。保育園経営のスキルやノウハウがなくても開業できるので、ハードルが低く、安定した開業、経営をしやすくなります。
特に開業の際は、保育園開園コンサルなど、プロの支援を受けて開園準備を進めるのも、有効な手段となるかもしれません。