認可保育園の新設で補助制度を検討するときは、補助率より先に、自分たちの計画がどの制度・募集に当たるかを確認します。既存建物・賃貸区画の全面改修や移転先での認可化でも、手続きと工事の条件を分けて整理することが出発点です。
まず、利用を考える制度を特定する
自治体名、募集・制度の正式な名称、対象年度を控え、募集要項と補助金の要綱を一緒に確認します。別の年度や別の自治体の補助率を、そのまま自計画の予算に当てはめないようにします。
- 運営法人の要件、開設予定地、施設の種類や整備方法が対象か。
- 対象経費、基準額、補助上限に加え、対象外の支出は何か。
- 応募・申請の時期と、事前相談や提出資料に指定があるか。
契約前に、進めてよい手続きを確認する
募集への応募、法人の選定、補助申請、交付決定、施工会社の選定、契約・着工は別の手続きです。どの順序で進め、どの時点まで契約や発注を待つ必要があるかを、利用する制度の所管窓口で確認してください。
例えば、川崎市の認可化移行支援の要綱には、工事請負や備品等の購入契約を締結する前の補助申請が定められています。これは当該制度の規定です。すべての新設計画に同じ順序を当てはめるのではなく、該当する募集・要綱を確認します。
賃貸借に関する合意、設計の依頼、工事請負、設備・備品の購入も分け、契約を予定しているものを伝えます。すでに契約した項目がある場合は、その内容と時期も整理してください。
補助額と、支払いに必要な資金を分ける
工事総額と補助対象経費は一致するとは限りません。工事以外の設計・申請、家具・備品、賃借料なども、どの制度や予算に含めるかを確認します。工種ごとの見積範囲は、内装工事費の見積もりで確認する項目で整理しています。
支払い予定と補助金の入金予定を並べ、支払時点で必要となる自己資金や資金調達も確認します。交付の見込み、交付決定、実際の入金を同じ状態として扱わないことが大切です。
未確定の項目も、現在の状況を伝える
相談には、制度名、自治体との協議状況、契約済みのもの、今後の契約予定、工事予算と開園予定を添えてください。補助制度が未定なら、検討中・窓口へ確認中など、現在の状況で構いません。認可や補助金の交付を当社が保証するものではありません。
新設・全面工事のご相談
当サイトの受付対象は、認可保育園の新規開設に伴う、保育開始前の施設・区画全体の一括工事です。既存建物や借りた区画、新築建物での新設、移転先での認可化を含む計画について、現在の状況をお知らせください。保育を続けながらの工事、休日ごとの分割工事、部分修繕・設備交換のみの工事は対象外です。
対応地域:川崎市幸区・中原区・川崎区、横浜市鶴見区・港北区、東京都大田区。予定地を確認のうえ、対応の可否をご案内します。
ご相談の費用と範囲
工事の見積もりは、無料でお出しします。コンサル(開設に向けた計画づくりでの、自治体との協議や設計の段取り)は、当社では行っておりません。当社へのご相談も無料ですが、お手伝いできる範囲には限りがあります。計画の段階ごとに、次のように進めます。
- 自治体へのご相談は、事業者様に進めていただきます
計画づくりのコンサルをご希望の場合は、コンサル会社へのご依頼となり、その費用がかかります。 - コンサル会社・設計会社が決まっていなければ、ご紹介します
自治体へのご相談のあと、計画を先へ進める見込みが立った段階で、当社がご相談をお受けし、付き合いのあるコンサル会社・設計会社をご紹介します。ご紹介にあたって、中間マージン(ご紹介したことによる当社の取り分)などをいただくことはありません。ご紹介は、工事を当社にご依頼いただければという思いで、サービスとして行うものです。 - 設計がまとまり、自治体との協議が済んだら、見積もりをお出しします
当社が見積もりをお出しするのは、基本的には、コンサル会社・設計会社と進めてこられた設計で、自治体との協議も済んでいる段階からです。
確認に使う行政の公式資料
運営・編集:株式会社スマイルプラス。公式資料は2026年10月23日に確認。制度や募集の条件は変更されるため、計画時点の公式案内をご確認ください。
