保育園や幼稚園の開業の際、助成金や補助金を有効活用する園長先生が多いと思いますほとんどです。また経営している保育施設の老朽化に伴い、建替えや内装工事、解体工事などを検討される方も多いと思います。
そこで気になるのは、国や地方自治体からどのような補助金を受けられるかですよね。この記事では、開業時、リフォーム時などにおける、保育園・幼稚園の内装工事などの助成金、補助金についてまとめてみました。ぜひ参考にしてください！
国による保育園の助成金、補助金
保育所等整備交付金
認可保育所などの施設建築工事費などで、現在活用されている補助金です。
補助金対象：
- 保育を必要とする乳児・幼児に対し、必要な保育を確保するために市町村が策定する市町村整備計画に基づいて実施される保育所等
- 保育所機能部分又は小規模保育事業所に関する施設整備事業
- 防音壁設置計画に基づいて実施される保育所等
- 保育所機能部分又は小規模保育事業所の防音壁整備事業及び防犯対策強化整備計画に基づいて実施される保育所等又は小規模保育事業所の防犯対策強化整備事業
補助対象：
- 新設（創設）
- 修理（大規模修繕など）
- 改造（増築、増改築、改築）
- 整備（老朽民間児童福祉施設整備、防音壁整備など）
補助率：
３/４ （国1/2、市町村1/4、事業者1/4）
＊防音壁整備、待機児童解消加速化プランなどの場合、変動します。
参考URL： 平成 29 年度保育所等整備交付金の交付について
保育環境改善等事業
保育所等整備交付金の条件を満たしていない場合も、保育所の施設準備金として、厚生労働省からの補助金が受けられる可能性があります。
対象事業： 保育サービス等の推進のため、駅前の利便性の高い場所などにある賃貸建物等に、保育サービ
ス提供施設を設置するための環境改善等に必要な準備経費を助成する。
補助率： １/３（都道府県１／３、市町村１／３、指定都市等２／３）
補助単価： （１事業当たり年額）基本改善事業 ７，０００千円、 環境改善事業 １，０００千円
参考URL： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/siryou/pdf/kourou.pdf
地方自治体による保育園の補助金
民間保育所施設整備費等補助金
名称は、自治体によって異なる可能性がありますが、上記の国の保育所等整備交付金に基づいて、補助金を交付しているケースがあります。自治体によっては、賃料補助なども行っています。
補助率や補助対象経費など、自治体によって異なりますので、詳しくは各自治体の窓口までお問合せしてみてください。
[川崎市の場合]
設備方法： 川崎市の市有地を無償で貸し付け、又は用地を自ら調達し、川崎市が施設建設費の補助をする。
補助金の対象経費：
- 建築工事費
- 設計監理費
- 設 計 費
- 初度調弁費 （施設整備に必要な備品購入費）
補助率： 補助基準額の３／４
参考URL：
[その他周辺地域の参考URL]
横浜市： 横浜市民間保育所等建設費等補助金交付要綱
東京都大田区： 保育事業者の方へ
事業所内保育施設への助成金・補助金
企業にて保育所などを設置する場合、従業員の子どもを預かる保育施設の工事費や、運営費の助成金をうけられるケースがあります。
幼稚園建設・工事への助成金・補助金
幼稚園を建築・工事する場合は、文部科学省の補助金が受けられるケースがあります。補助対象となるのは、建築工事費用、実施設計費用、耐震補強工事費用、アスベスト対策工事費用などです。新築の場合だけではなく、増改築の場合にも補助が設定されています。
参考URL：私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）交付要綱
まずは窓口までお問合せを
保育園や幼稚園の補助金、助成金について詳しく知るには、まずは窓口に連絡して、確認をしていただくのがベストです。ご自分の保育施設に該当する補助金や助成金の有無や、必要な手続きの流れを確認しましょう。
必要に応じて保育所等に強い建設事務所や設計事務所、補助金コンサルタントの支援を受けることが大切です。