手元の図面や物件情報から、工事相談の準備を始められます。分かっていることと確認待ちのことを分け、認可保育園を新設する施設・区画全体について、これから確かめたい条件を整理しましょう。
物件の基本情報と引渡しの状態
予定地の住所、使用する階と区画、分かる範囲の面積、現在の使われ方を整理します。候補が複数ある場合は、物件ごとに資料を分け、まだ契約していないことも添えてください。
- 引渡し時期は決定しているか、貸主や管理者に確認中か。
- 壁・床・天井・設備のうち、残るものと撤去されるものは何か。
- 電気・給排水・空調など、既存設備について資料があるか。
- 搬入経路、作業時間、共用部の使用など、建物側の条件が示されているか。
既存の建物を保育所として使う場合は、建物の用途を変える手続き(用途変更の確認申請)が必要か、事前の相談が必要かを、設計者や自治体の建築・消防の窓口と確認します。保育所として使う部分の床面積の合計が200平方メートルを超える場合は、もとの用途が保育所と同じ種類の用途(類似の用途)でない限り、確認申請が必要です。確認申請が要らない場合も、建築基準法令と消防法令に合わせる必要があります。
図面は種類と、いつの状態かを分ける
手元にある平面図、設備図、計画図、仕上げ等の仕様をまとめます。既存の建物を示す図面と、これからつくる保育園の計画図は分け、作成日や改訂日が分かれば添えてください。写真だけでは読み取れない寸法や設備条件もあるため、不明点は不明のまま残します。
図面がない、貸主へ取り寄せを依頼している、設計者が作成中など、準備状況を記載してください。過去の図面と現状が同じか分からない場合も、その点を伝えます。新築計画では、建物本体側の図面と、園として整える内装・設備の計画を区別します。
設計・貸主・運営事業者との分担を確認する
自治体へ確認する人、図面を作成・修正する人、建物側と設備条件を調整する人、工事範囲を決める人を整理します。設計者や開設支援者が決まっている場合は、協議内容と担当範囲も共有してください。未選定の役割は、そのまま未定と記載します。
横浜市の整備の手引きには、施設の設備や建物についての項目があります。工事用の資料をまとめる際も、開設する自治体から示された条件と照らし合わせます。この記事の整理例が、そのまま行政の提出書類一覧になるわけではありません。
予算と予定は、確定・希望・確認中を分ける
開園予定、工事に使う予算、補助制度の検討状況、物件の引渡し予定を添えます。希望時期と決定済みの期限は区別し、日程が動く可能性のある項目も知らせてください。補助制度を使う場合の契約条件は、補助制度と工事契約の確認事項で別に整理しています。
例えば、図面は取り寄せ中、引渡しは貸主へ確認中、と書けば、資料がない理由と現在の状況を伝えられます。分からない箇所を推測で埋めたり、工事を依頼するために全条件を確定させたりする必要はありません。
新設・全面工事のご相談
当サイトの受付対象は、認可保育園の新規開設に伴う、保育開始前の施設・区画全体の一括工事です。既存建物や借りた区画、新築建物での新設、移転先での認可化を含む計画について、現在の状況をお知らせください。保育を続けながらの工事、休日ごとの分割工事、部分修繕・設備交換のみの工事は対象外です。
対応地域:川崎市幸区・中原区・川崎区、横浜市鶴見区・港北区、東京都大田区。予定地を確認のうえ、対応の可否をご案内します。
ご相談の費用と範囲
工事の見積もりは、無料でお出しします。コンサル(開設に向けた計画づくりでの、自治体との協議や設計の段取り)は、当社では行っておりません。当社へのご相談も無料ですが、お手伝いできる範囲には限りがあります。計画の段階ごとに、次のように進めます。
- 自治体へのご相談は、事業者様に進めていただきます
計画づくりのコンサルをご希望の場合は、コンサル会社へのご依頼となり、その費用がかかります。 - コンサル会社・設計会社が決まっていなければ、ご紹介します
自治体へのご相談のあと、計画を先へ進める見込みが立った段階で、当社がご相談をお受けし、付き合いのあるコンサル会社・設計会社をご紹介します。ご紹介にあたって、中間マージン(ご紹介したことによる当社の取り分)などをいただくことはありません。ご紹介は、工事を当社にご依頼いただければという思いで、サービスとして行うものです。 - 設計がまとまり、自治体との協議が済んだら、見積もりをお出しします
当社が見積もりをお出しするのは、基本的には、コンサル会社・設計会社と進めてこられた設計で、自治体との協議も済んでいる段階からです。
確認に使う行政の公式資料
- 横浜市:保育所等の整備の手引き
- 川崎市:民間事業者活用型保育所の設置・運営法人募集(令和10年4月開所)
- 国土交通省:小規模建築物を対象とした医療・福祉施設、宿泊施設、集客施設等を所管する関係部局との連携について(令和元年6月24日)
運営・編集:株式会社スマイルプラス。公式資料は2026年10月23日に確認。制度や募集の条件は変更されるため、計画時点の公式案内をご確認ください。
